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2009-01-14 Wed 21:43
わが国の建設業界は会社数は50万社超、総務省の労働力調査によると、従業員数は545万人を有しております。そのうち50歳以上が約240万人と全体の44パーセントも占めており、今後加速する高齢化で、労働力不足が懸念されております。
また建設投資は国民総生産の約10パーセント強にもなり、2005年には52兆円にもなりますが、今後の人口減少で、中長期的には低成長経済、延いては税収不足になり公共投資が減少することが予測され、2010年には47.3兆円、2020年には42.7兆円にまで縮小せざるを得ないと言われております。他方で維持改修部分は2005年には23兆円が、2020年には27.4兆円にまで拡大し、大規模な社会資本の新規投資は縮小せざるを得ない状況に陥ると考えられております。 人口減少の影響で建設業界の需給が縮小するという、この予測だけを見ると建設業界は斜陽産業に思えますが、果たしてそうだと言えるのだろうかというのが今回のテーマであります。 未来は、これまでの延長線上で捉えるだけならば、詰まらないものでしょう。それならば確かに成熟した建設業界は衰退産業へまっしぐらとなることでしょう。これは他の業界でも同じことが言えると思います。しかし未来が面白いのは、不連続に突然変化することだと思います。 私は二十世紀型の建設業スタイルは終了したのだと思います。それは人口増加社会における中央集権型国家スタイルで、国土の均衡ある発展を目指し、全国津々浦々同じような建築物を作るものでありました。つまり何もない処から作るというものです。このスタイルを続ける限り、衰退することでしょう。 しかし二十一世紀型の建設業は大きく変わるものと期待されております。これは人口減少社会における地方分権型スタイルであります。間違いなく日本は2015年〜2020年には道州制に移行し、その地域の魅力ある地域作りがテーマになります。こちらの場合は既にあるものから更に付加価値を創ると言った方が良いかもしれません。 日本の場合、地方の港湾や空港もしくは道路整備はまだ遅れておりますし、道州制に移行した場合、産業インフラ作りが急務の課題となることでしょう。特に港湾に関しては釜山や香港、上海などがアジアのハブ港湾化し、日本はそのまま通過するような事態になりつつあります。日本の港湾に関しても大型コンテナ船を迎え入れられる十五メートル水深規模の港湾開発、二十四時間の荷役サービス整備など開発する必要性があるものと思います。更に二十世紀型のモノ作り産業が中国など海外へ移転して産業空洞化が加速している中で、工場跡地をサービス施設や住宅地に変更するなど変化しております。高齢者対応型のバリアフリーに向けた再構築が求められるようになります。更に環境問題やエネルギー高騰を受けて、省エネルギー化や温暖化対策などを施した都市整備が進みます。 それでは、このような新しい建設需要に対して、縮小する公共投資に代わる投資資金はあるのでしょうか。それがあるのです。世界には約6000兆円もの金融資産と1京円近くの金融マネーがあまっており、今は投資するものが無いから、石油や穀物、貴金属、株式そして米国の不動産に還流していたのですが、それらが弾けて、今後は世界の各地域のインフラ整備に流れるものと期待されております。 日本でも道州制などが敷かれ、国土の再整備になれば、この余剰資金から投資が向けられる可能性があります。地域再開発に成功すれば、海外からの移民も含め定住人口が増加、都市経済は活性化し投資が回収できます。しかしどのような地域でも投資が来る訳ではありません。大事なのは魅力ある地域つくりが果たして出来るか否かです。この点に関しては、社会資本の整備が故に政治に期待しなくてはなりませんが、日本が生き残るために、進まざるを得ない方向転換であると思います。プロデュース能力が問われてくる時代です。 建設事業者にとってのもう一つの問題の労働力不足に関しては、生産性の向上しかありません。建設事業が二十一世紀型に変化する中で、高度な専門技術が求められてきます。企業としては専門特化し、コスト削減努力を追及するとともに魅力ある職場に変革する必要があるでしょう。下請けとしての土建屋から二十一世紀型の専門プロ集団へ向けて変われるのか否か、問われてくるでしょう。 それ以外の建設事業者は残念ながら淘汰されてくることだと思います。今までが異常だったと思ってください。そしてこれからが本当の勝負だと思ってください。お上はもう助けはしませんしできません。何か特別の差別化を作らなければなりません。  |
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2009-01-14 Wed 21:42
製造業を巡る環境は今世紀に入り、大きく変わりつつあります。日本の製造業は生き残ることが果たして出来るのでしょうか。かなり厳しい局面ではありますが、脅威は同時に機会でもあります。どのような絵を描くかが更に重要な鍵になるものと思います。
マクロトレンドから見ると四つの潮流の変化が製造業に影響を与えると思います。 一つ目は国内環境の変化です。最大の変化は人口減少社会の到来です。既に2004年12月末から人口は減少しております。現在人口は1億2700万人おりますが、2050年には8900万人規模にまで縮小するものと思います。製造業にとってのインパクトは労働力不足が懸念されておりますが、特に若年人口の減少です。また大学人口、特に理系の大学生の割合が減少しているということです。今後の研究開発などにおいても苦戦が予測されます。 二つ目は国際環境の変化です。今まで世界の市場は日米欧の三つの地域を捉えておけばよかったと思いますが、今後の成長地域は中国、インド、ロシア、ブラジルのＢＲＩＣｓ、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンのＶＩＳＴＡと呼ばれる新興国であります。世界は既に多極化しているのです。製造業へのインパクトに関しては製造拠点の多極化です。製造拠点に関しては多くが中国やアジアへシフトしつつありますが、今後大手消費財メーカーは世界戦略を考える上で、安価な労働力などを考慮し様々な地域に展開してくるものと思います。そのために関連部材メーカーや生産財メーカーにもシフトを余儀なくされるものと思います。また多極化経済の中で全ての製造業がモジュール型に移行します。水平分業型となり、日本の系列型のモデルは通用しなくなります。パソコン製造が既にモジュール型ですが、自動車や精密機器などのインテグラル型も将来的にはモジュール型に移行します。大手企業の系列傘下にいても中小企業は安穏としていられない状況になりましょう。 三つ目は地球環境の変化です。国際環境が多極化経済となり、全てが発展するならば地球温暖化なり、環境問題が深刻化するのは間違いないでしょう。二酸化炭素の排出などに関しても規制をしなくてはなりません。環境問題に関しては日本の製造業は世界に比べ著しく努力をしてきており、評価されております。環境規制が世界的な枠組みで本格的に始まれば、日本の製造業の復権は期待できるでしょう。しかし二酸化炭素の排出では日本は非常に不利な条件ですから、更なる努力が必要です。また間違いなくアジアの企業もキャッチアップを始めることでしょう。 四つ目は為替の変化です。サブプライムローンの崩壊で、米国金融資本主義が根本から崩れてゆくなかで、流れは明らかに強いドル政策から、円高に変わるものと思います。不良債権処理には多額の財政赤字負担が出てきて、その借金を救えるのは外貨準備高のある、中国と日本の二カ国だけであると思います。両国の為替は通貨高にシフトせざるを得ないものと思います。現在では基軸通貨がドルの為、金融収縮段階ではドル買いに走る動きがありユーロ安などでドルも持ち直しておりますが、円と元はそれ以上に強くなると思います。 でも1ドル=70円以下、将来的に1ドル=50円時代になると、輸出産業のあり方は大きく変わらざるを得ないものと思います。メーカーの競争力を考えると海外へシフトせざるを得ないと推察されます。日本の産業空洞化、特に製造業における産業空洞化は激しくなるのでしょうか？ このように考えると日本の製造業は非常に暗くなりようにしかありえません。特に日本では労働力不足と資源枯渇でインフレになります。高コストでしかも米国経済が不振となり円高になれば国内製造業の打撃は計り知れません。 しかしこのまま暗い未来しかないのでしょうか。私は、鍵はアジアとオンリーワンということになるのかと思います。日本の製造業という枠組みでは非常に暗くはなりますが、アジアの製造業という枠組みは非常に機会になると考えております。日本は雁行型経済発展として日本がアジアを牽引してきましたが、これからは高度経済成長するアジアに日本が牽引されるのです。 日本は製造のノウハウや環境のノウハウは貴重な宝になります。それを活用してアジア展開することも重要であると思います。アジアは人口増加し、消費市場も拡大しつつあります。理系人口も増加しますので、研究開発部門の人材供給にもなります。既にアジアとの取引が多い、各地方の製造業の方も多くおられると思いますが、アジアの、延いてはグローバルの製造業という枠組みを持たないと最早生き残ることが出来ません。そうしたときにグローバル市場でニッチな製品を生産しているオンリーワン企業になることです。これしかないものと思います。 特に日本は素材や部品、工作機械などの生産財分野は非常に強いのです。その分野での競争優位性は今後もまだ続くでしょう。円高になっても、日本の生産財無しに、世界の工場群は動くことは出来ません。またナノテクノロジーなどの次世代技術開発などでも主導権を握れる立場に居ると思います。 消費財分野に関しては、どうしても競争力が落ちます。これは日本のメーカー数が多すぎること、またガラパゴスと言われておりますが、日本市場が1億2千万人もおり、この中で売上が立つことなどがありましたが、今後世界での競争では太刀打ちできる企業は限定されてくるでしょう。そのための再編が置きつつありますが、金融と同じように数社に収斂されてゆくものだと思います。 勿論国内とは違いグローバルのリスクは多大にあるものと思われます。しかしだからと言って手を子まねていては製造業の生き残り合戦に取り残されるのでしょう。グローカルという意識を持って事業モデルの転換を推進してゆくことがこの十年間で求められるようになることでしょう。 英語が主言語となり、社員の半分以上が外国人で上級役職にも占める様になっていない企業は、相手にされなくなるのでしょうね。 明治維新の時のような、ちょんまげから西洋整髪に変わるくらいのインパクトがあるのでしょう。 皆さん 覚悟は宜しいでしょうか！ |
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2009-01-14 Wed 21:39
欧米には、実際に「未来予測会社」という業種がある。浜田和幸氏の著書『未来ビジネスを読む』(光文社)にも詳しいが、著名な研究機関であるSRI（Stanford Research Institute：スタンフォード研究所）にも従来、未来予測部門があった。多国籍企業の石油会社として知られるロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）で未来学研究部門の責任者を務めていた、ピーター・シュオルツ（Peter Swchwartz）がいる。シュオルツは一九八七年に独立し、「グローバル・ビジネス・ネットワーク」（GBN：Global Bussiness Network）を設立した。そして、未来ビジネスの環境予測を積極的に展開していく。
こうした会社は、アメリカのCIA（Central Intelligence Agency：中央情報局）や旧ソ連のKGB（Komitet gosudarstvennoi bezopasnosti：ソ連国家保安委員会）など国家のインテリジェンス機関とも伍するようなレベルの情報網を持ち、その情報分析の上に立った未来予測を導き出して、企業に提言をしている。実際に、国家機関をもしのぐような提案、提言、予測まできちんと発しているのである。 かつてシュオルツが属したロイヤル・ダッチ・シェルは、早くも一九八三年にソビエト連邦の体制崩壊を予示している。ソ連の著しい経済悪化はその後間もなく根本的な政治変革を余儀なくさせるとの判断からだった。そして、シェルの未来予測チームは、ソ連崩壊と冷戦終結という内容を盛り込んだレポートをCIAにも送ったところ、CIAはそのレポートを一笑に付した。 それでもなおかつ、シェル側はこの持説を固持した。そして、ソ連が以後もますます官僚制を強め、軍事行動に依拠する方向という、CIA同様のシナリオとともに、この体制崩壊・冷戦終了のシナリオを併存させていくのである。果せるかな、現実に、ソ連崩壊は起きた。この二つのシナリオ作りを社内でリードしたのが他ならぬシュオルツだった。 シェルはこの先見の明により、並みいる競合他社を出し抜き、ソ連崩壊後のロシアにおいて有利な利権を手にすることに成功している。その限りでは、国家の高度な諜報機関たるCIAをも負かしたことになる。 そのシュオルツは、独立後に設立したKGBで、一九八七年にはロンドン株式市場の機構改革に関するレポートを請け負うことになる。その際、基本的なコンセプトを策定するに当たって助言を仰いだ相手が、P・F・ドラッカーである。その際、ドラッカーは「なにがどうなっても、物事の基本はあくまで人間関係である。それを肝に銘じたデザインにしなければ、うまく機能しない」とアドバイスしている。その後のシュオルツは、ドラッカーとの親交が深まる中、その影響を受け、いよいよ人間関係の重要性を念頭に置いた未来予測を心がけていくようになっていく。 また、著名な研究機関である「スタンフォード研究所（SRI：Stanford Research InstituteSRI）」にも従来、未来予測に関する部門があった。そのメンバーであったウィリス・ハーマン（Willis Harman）は、未来学を人間の意識改革に応用するビジネスの確立者として知られる。彼は、軍事戦略の開発から得た方法論を、アメリカ人の価値観の変遷と予測に応用するプロジェクトを担当していた。そして、彼の関心は幸福観や充足感の根源や、それをさらに高揚させるためのアプローチに向かっていく。 ハーマンもまた独立して、「ノエティック・サイエンシズ研究所（INS：Institute of Noetic Sciences）」を主宰する。そして、自著『グローバル・マインド・チェンジ』（1988）の刊行により、「現代未来学の天才」との称賛を受けるにいたった。 そのハーマンは、海軍士官時代の一九四一年、真珠湾で日本軍の奇襲攻撃を受け、九死に一生を得た。しかし、その経験が、ハーマンをして「予期せざることが突発的に起こることによって、個人の生活など一夜にして激変してしまう。そういう事態を常に想定して、これからは生きていかなければならない」との人生観を強く抱かしめた。それが、未来の危機管理に対する問題意識に緊密に結びついているであろうことは想像に難くない。 SRI在任中、アメリカの教育省から注目され研究資金を提供されたハーマンは、アメリカ社会が今後直面する問題の予測と解決のためのシナリオ策定に手を染める。計量的アプローチが主流を占める当時にあって、人間の内面性へのアプローチを重視した方法に重点を置いたのが彼の方法論であった。だが、そのアウトプットは教育省の好評を得られず、採用にはいたらなかった。 それにもかかわらず、自説に自信を持ち、当局に採用させるべくロビー活動を繰り返すが、政治家や役人たちの怠惰で利己的な態度と、将来への展望のなさに失望は募っていく。そしてなお、生命科学や医療技術の進歩が将来の老齢化問題、人口問題を惹起することを危惧し、コンピューターやロボットが人間の労働を奪い失業率を増大させることにより招く犯罪や社会不安に彩られた未来社会の様相を深く憂慮するハーマンは、政治家や役人にではなく市民に直接訴えかける道を選ぶ。かくて設立されたのが、INSなのである。 このハーマンの支援者に、ジョン・ピーターセン（John Petersen）がいる。ピーターセンは現在、シンクタンク「アーリントン研究所（Arlington Institute）」の経営者だが、ホワイト・ハウスの国家安全保障会議に長く籍を置き、未来研究のエキスパートとして活躍した。二人は協働して、国家内外の新たな戦略策定プロジェクトを推進した。 ハーマンは二十一世紀を前に他界するが、今より10年も前に現在の社会状況を看破している。『未来ビジネスを読む』（光文社）の著者・浜田和幸氏との面談の中で語ったところでは、「アメリカ人が願ってもなかなか得られなくなるもの」として、５つのものを挙げていたという。 「時間」 「他人から認めてもらうこと」 「賢明な選択に必要な情報」 「影響力」 「地位や環境の安定」である。 例えば、時間を節約するために様々な技術が開発されはしたものの、人間の自由時間はいっこうに増えず、逆に自由を奪っている。これは、皆が同じ時間のサイクルで同方向に進んでいることにも理由があるということ。そしてまた、人間には生来自己主張の欲求があるが、社会の成熟とともに人間関係の融通が利かなくなり、それがため、人々は自己の完全なコントロール下におけるもの、ペットや盆栽、テレビゲームなどに執着、逃避をする傾向が強まるといったようなことなどである。 なるほど、こうしたことは、アメリカにとどまらず、現在の日本社会の状況にも当てはまる卓見と言えるだろう。ハーマンの意志は賛同者、ピーターセンのアーリントン研究所にも受け継がれ、そこでもその手法は開花していく。 ところで、前述のシュオルツは、一九八二年にピエール・ワッツ（Pierre Watts）の後任としてシェルの未来研究部門責任者に就任している。ワッツは、未来学のビジネスへの応用を確立したパイオニアであるが、そのワッツとシュオルツを引き合わせたのがまた、ハーマンであった。 また、未来学の先駆者的存在として、ハーマン・カーン（Herman Kahn）がいる。カーンはその主著『熱核戦争（Thermocuclear War）』をもって知られ、「1945年以降、技術革新が五年サイクルで完全に一巡する時代となった。現実的な軍事戦略を立てる際には、技術開発のすさまじいスピードを念頭に置いていなければ、すぐに時代遅れになってしまう」と看破した人物である。そして、ピーター・シュオルツもウィリス・ハーマンも、ともにハーマン・カーンの強い影響を受け、未来研究の分野に参入している。その意味で、これら未来ビジネスの開拓者たちは、互いに大きな接点を持っていたのである。 国家戦略として存在する未来予測 国家戦略のための未来予測であるが、実際、アメリカのCIAにしても、ペンタゴン(Pentagon：国防総省)にしても、未来予測をする機関を設けている。ペンタゴンとしては、当然、対中国、対ロシアの軍事的問題が主要関心事である。しかし、それにとどまることなく、政治、経済、自然などに関する領域も研究している。これからアメリカを襲うのは、おそらく軍事や政治的な危機だけではなく、サイバー・テロなどもあろうし、自然災害も大いに考えられる。そこで地球温暖化などの問題も含め、未来予測を国防総省ペンタゴンはきちんと行なっているのである。また、CIAにおいても、そのような危機感を持って対応している。 当然のことながら、ある機関が受け持つ業務というのは範囲が限られている。しかし、その業務自体について考える場合でさえ、その業務の範囲に限定して未来予測をしていてよいのだろうかということである。これは企業についても同様なことが言える。企業においても、自らの事業ドメインを決めて、その枠組みの中だけで予測をしているのでは足りない。現実には社会のさまざまな要因が作用して社会は変動する。そして、社会の変動に伴い自分たちの領域も大きく変動してくるわけである。そのため、当然、全体を見なければ部分を予測することさえも難しいだろう。その意味で、国家機関としては、自らの所管事務の領域を越えて研究活動をしているのである。 それに比べて、日本においては、各省庁で予測等を行ってはいるが、残念ながら、自らの領域に関する変数だけを用いて方程式を組み立てているので、その予測結果は得てして外れるケースが多い。 大手機関の未来予測 国家機関のほかに、大手企業でも盛んに未来予測はおこなわれている。IBM（International Business Machines Corporation）、あるいは穀物メジャーであるカーギル社（Cargill)などもみな、未来予測機関を設けている。そして、地球規模での未来予測を本格的に展開している。しかも、そのタームたるや5年、10年先ではなく、50年先までも考えるというような長期的スパンを視野に入れている。 欧米の企業は短期的な利益にしか着目しないから、目下の四半期しか見ていないという指摘も間々ある。確かに、そのような側面はあるが、それと同時に、長期間にわたり市場で主導権を握っているようなメーカーなりサービス業の各社は、中長期的にどのように対応するのかということを考えているセクションをも併せ持っているのである。あるいは、それを代行するアウトソーシング会社を活用してそのような問題に取り組んでいるところが多い。 |
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2009-01-14 Wed 03:24
最近資格取得を取り、自己武装しようという人が増えてきております。その方々に私はある方法論を教えています。それは何？実は三択や四択などの選択肢問題を問題文を読まずに、解く方法論です。えっそんなことが出来るの？と疑う方々も数多くいることでしょう。
ちなみに私は高校時代の最終偏差値は22.模擬試験で105,000人中、104,500番目くらいであり、大学は全部落ちるといわれてました。それは兎も角、そこでマスターしたのがこの方法論なのです。正解率はきちんとマスターできれば、66%くらい。つまり3問中2問は正解できる力を持ちます。ですから、大体合格できるギリギリのラインですね。 従って真面目に勉強して、なお且つこの方法論もマスターしたら、ほぼ合格は間違いありません。あまり他人には伝授していなかったのですが、困っていたので、教えてあげようと思いました。 私はマークシート専門の大学を受験し、４校中２校合格しました。 方法論はそんなに難しいことではありません。 我々は問題を解くときに、回答者という立場から考えます。これはこれで良いのですが、そうしますと得てして出題者のトリップ（罠）にかかります。ですから問題を解くときには、出題者の立場になり、彼の心理になって考えるとわかります。その時に注意すべきは、問題を先に読んではいけません。そこに回答者として引っ掛ける罠があります。 出題者は一つの答えから複数の引っ掛けの答えを作り出します。そこには作為が間違いなくあります。つまり出題者の心理を読み解くことが大事なのです。 出題者が間違った答えを作るパターンは 1）類似型 2）反対型 3）突発型の大きく三つです。 どのパターンで作ったかを考えることが大事ですね。 また出題者の好きなパターンを全体を通して把握することも大事ですね。 1）類似型では、答えの中の類似語に線をつけて行きます。類似語が一番多いのが正解！ 2）反対型では、プラス表現とマイナス表現の反対語に線をつけて行きます。 反対語が一番多いのが正解！四択の場合、プラスとマイナスが同数になるケースが多いですから、難しいですね。そうした場合は、類似型で検証すると答えは見えてきます。 3）突発型 とても出題者が考えられないような、選択肢がある場合、それが間違いなく正解！これは類似型や反対型の方法論とは異なりますので取り扱い中です。でも突発型は20問中1問くらいしかありません。 そして答えを決めた後に、問題を読みます。どのようなトラップを作っていたのかが少しですけど見えてきます。 更に四択で�´↓��い箸△辰疹豺隋△匹譴鮴飢鬚砲靴燭箸�に、ネットワークのパスが最も多いのか図式化すると更にわかり易くなります。�，�正解にした場合、�△鉢�は類似型で近く、�い�反対型となるが、�△鮴飢鬚塙佑┐襪函↓，箸領犹�型だが、�，鉢い箸隆愀言�が見えづらくなるとか、図にして考えると非常にわかりやすいです。 でもこれは限られた試験時間の中で、こんなことで時間を裂く訳にはいきません。実際には練習をつんで頭の中で図式化することが大事になると思われます。 このような考え方は、出題者との心理戦ですから、楽しいですよ。 もう一つ大事なことがありました。その試験の難しさ度合いです。つまり出題者が出来るだけ落としてやろうという試験なのか、合格させてやりましょうという試験なのかということです。 合格させてやろうという心理の場合ですと、突発型などの問題は極端に減ります。また常識の範囲で考えることができます。 よくテレビ番組で問題が出たときに、常識で考えると間違いますよね。あれは視聴者を驚かし、注目させるというテレビ局の製作意図があるからですよね。常識で考えられる答えなら番組は成り立ちませんからね。自動車の試験は逆に常識で考えると大抵は合格しますよね。常識が大事な試験ですからね。 もう少し大きな話をします。人が発信する情報は、必ずこうなりたい、ああなりたい、ああしてあげたいと言う欲望がついています。人の意図という主観ですかね。ですからその意図の種類を理解すると、情報の価値は理解できます。 調査というよりも、インテリジェンスの意義はそこにあると思います。日本の企業の調査部や調査会社が悲しいかな大半が無能なのは、情報に対する対処方法を理解していないからだと思います。 情報収集だけしても意味はありません。情報についた意図をメタ情報として、それをリンクさせることが大事なのです。 おっと話が反れましたね。失礼しました。 選択肢解答方法はこれだけではありませんが、基本ラインはこのようなものです。とは言っても訓練しても3問中2問しか当てられません。始めた方は2割くらいだと思います。これは訓練しかありません。 でももしこの方法論をやられる方がいらした、ご忠告です。 ちなみに勉強はきちんとして下さい。 資格試験に合格しても中身を勉強していないと、意味がありませんからね。 |
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2009-01-13 Tue 22:16
産業革命は、18世紀後半に、イギリスの木綿工業から始まった。しかし、なぜ18世紀後半という特定の時期に、イギリスというという特定の地域で、繊維産業という特定の産業から、産業革命が始ったのか？
いわゆる中世温暖期は、14世紀頃に終わり、それから18世紀頃にかけて、気候が大幅に寒冷化する。それは小氷期とも呼ばれている。これまで、気候の寒冷化が革命を促進するが、繊維産業の場合、その影響は、もっと直接的である。気温の低下が、繊維製品に対する世界的な需要を増大させ、機械制大工業による大量生産を動機付けたのである。 このプロセスを、もっと詳しく調べてみよう。太陽活動の衰退を示すバロメーターである太陽黒点数の減少には、15世以降以下のものがある。 1450〜1540年 シュペーラー極小期 1645〜1715年 マウンダー極小期 1795〜1820年 ドルトン極小期 シュペーラー極小期での寒冷化は、第1次囲い込み（エンクロージャー）の原因となった。第1次囲い込みは、15世紀末から17世紀中頃にかけてイギリスで発生し、特に16世紀に最高潮となった。気候寒冷化に伴って、毛織物の原料である羊毛の需要が増大し、羊毛の価格が上昇したので、ジェントリやヨーマンは、農民たちの耕作地を取り上げ、それを生け垣や塀で囲んで私有化し、羊の牧場にして羊毛を量産した。 近代小氷期の最盛期であるマウンダー極小期は、マニュファクチャー（工場制手工業）による毛織物工業成立の時期に対応している。第1次囲い込みの頃、イギリスの工業は、問屋制家内工業の段階にあった。しかも、羊毛を生産するだけで、毛織物の生産と販売は、フランドル地方や北イタリア地方で行われていた。しかしマウンダー極小期での衣類に対するさらなる需要の増大に対応して、イギリスは、マニュファクチャーによる毛織物の大量生産を始める。 産業革命というと政治的要因や技術的要因が言われるが、このような気候的な要因もやはり考慮に入れるべきであろう。 |